老後の生活を支える大切な年金制度ですが、「いつから受け取り始めるのが一番得なのか」という疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。年金は原則65歳から受給できますが、実は60歳から70歳までの間で受給開始時期を自由に選べます。さらに2022年4月からは75歳まで繰り下げることも可能になりました。私自身も50代になってから本格的にこの問題について調べ始め、受給時期によって生涯受取額が数百万円も変わる可能性があることに驚きました。今回は、それぞれの選択肢のメリット・デメリットを詳しく解説し、どのような人がどの受給方法を選ぶべきかを具体的にお伝えします。
年金の受給開始年齢の基本を知ろう
年金制度では65歳が標準的な受給開始年齢として設定されています。これは「本来の受給開始年齢」と呼ばれ、何も手続きをしなければ65歳の誕生月から年金が支給される仕組みです。しかし実際には60歳から受け取る「繰り上げ受給」と、66歳以降に受け取る「繰り下げ受給」という選択肢があります。私の知人は60歳で定年退職した後、すぐに年金が必要だったため繰り上げ受給を選択しました。一方で別の友人は元気に働き続けているため繰り下げを検討中です。どちらを選ぶかによって、毎月受け取れる年金額が大きく変わってきます。この基本を理解することが、自分に合った受給時期を選ぶ第一歩となるのです。
繰り上げ受給を選ぶと、受給開始を1か月早めるごとに年金額が0.4%減額されます。60歳から受け取る場合、65歳より5年早いため24%の減額となり、この減額率は生涯続きます。反対に繰り下げ受給では、1か月遅らせるごとに0.7%増額されます。70歳まで繰り下げれば42%増、さらに75歳まで繰り下げると84%も増額されるのです。
ここで気になるのが、どちらが得なのかという点でしょう。実は損益分岐点という考え方があります。繰り上げ受給の場合、77歳頃までに亡くなると総受給額では得になり、それ以上長生きすると65歳開始より損になります。繰り下げ受給では逆に、82歳以上生きれば得になる計算です。
ただし、こうした計算だけで決めるのは早計かもしれません。60代前半で収入がなく生活費に困っているなら、減額されても繰り上げ受給が現実的な選択です。健康状態や家族の病歴なども判断材料になります。働き続けて収入が十分にあり、年金を受け取ると税金や社会保険料が増えてしまう場合は、繰り下げて増額を狙う戦略も有効です。人生設計は人それぞれですから、ご自身の状況をよく見極めて決めることが大切になります。
繰り上げ受給のメリットとデメリット
繰り上げ受給とは、65歳より前に年金を受け取り始める制度です。最大で60歳から受給できますが、受給開始を1カ月早めるごとに年金額が0.4%減額されます。つまり60歳から受け取ると、65歳からの受給に比べて24%も少ない金額になってしまいます。私の親戚が実際に62歳で繰り上げ受給を選んだのですが、月額約15万円の予定が約11万7千円になりました。ただし早く受け取れるため、65歳までの3年間で約420万円を先に手にすることができました。メリットは早期に資金が手に入ること、デメリットは生涯にわたって減額された年金しか受け取れないことです。特に長生きした場合、トータルで受け取る金額が大きく減る可能性があります。また一度繰り上げると取り消しができない点にも注意が必要です。
繰り上げ受給が向いている人
繰り上げ受給は、健康上の理由で平均寿命まで生きられる可能性が低い方や、どうしても早期に資金が必要な方に適しています。私が相談を受けた方の中には、住宅ローンの返済が60代前半まで残っており、その返済のために繰り上げ受給を選択した方がいました。また自営業で国民年金のみの加入だった方は、厚生年金がないため老後資金が不足しており、少しでも早く年金を受け取りたいというケースもありました。ただし現在は人生100年時代と言われており、平均寿命も延びています。安易に繰り上げを選ぶのではなく、本当に必要かどうかを慎重に検討することが大切です。できれば他の収入源や貯蓄で対応できないか、まず考えてみることをおすすめします。
繰り下げ受給で年金額を増やす方法
繰り下げ受給は、66歳以降に年金の受け取りを開始する制度です。受給開始を1カ月遅らせるごとに年金額が0.7%増額されるため、70歳まで繰り下げれば42%増、75歳まで繰り下げれば84%も増額されます。私の知り合いで70歳まで繰り下げた方がいますが、本来月額18万円だった年金が約25万5千円になりました。年間で約90万円もの差が生まれる計算です。ただし増額された年金を受け取るのは70歳以降なので、それまでの5年間は年金収入がゼロになります。この間の生活費をどう賄うかが最大のポイントです。会社員として働き続ける、貯蓄を取り崩す、不動産収入があるなど、他の収入源が確保できる方にとっては非常に魅力的な選択肢と言えるでしょう。
繰り下げ受給の注意点
繰り下げ受給には知っておくべき注意点がいくつかあります。まず健康保険や介護保険の保険料は、増額された年金額を基準に計算されるため、手取り額の増加率は見かけほど大きくない場合があります。また年金収入が増えることで税金も増え、医療費の自己負担割合が上がる可能性もあります。私の先輩が繰り下げ受給を選んだところ、医療費の自己負担が1割から3割に変わってしまい、想定外の出費に驚いていました。さらに遺族年金を受け取っている場合、繰り下げ期間中は自分の年金か遺族年金かどちらか一方しか受け取れません。加給年金という配偶者がいる場合の上乗せ部分も、繰り下げ期間中は支給されないため、世帯全体で考えると必ずしも得にならないケースもあります。
損益分岐点から考える最適な受給時期
年金をいつから受け取るのが得かを考える際、「損益分岐点」という考え方が重要になります。これは繰り上げや繰り下げをした場合に、何歳まで生きれば65歳受給と比べて得になるかという指標です。繰り上げ受給の場合、60歳から受け取ると約77歳が損益分岐点となります。つまり77歳より長生きすれば、65歳から受け取った方がトータルの受給額が多くなるのです。一方、70歳まで繰り下げた場合は約82歳が損益分岐点です。私が実際にエクセルで計算してみたところ、この数字は年金額によって多少変動しますが、おおむねこの年齢が目安になります。現在の日本人の平均寿命は男性が約81歳、女性が約87歳ですから、統計的には繰り下げの方が有利と言えるかもしれません。
自分の寿命をどう考えるか
損益分岐点の考え方は分かりやすいのですが、自分が何歳まで生きるかは誰にも分かりません。私自身、両親が共に80代後半まで元気に暮らしているので、自分も長生きする可能性が高いと考えています。一方で持病がある方や、家族に短命の方が多い場合は、違う判断になるでしょう。ただし医療技術の進歩により、以前なら治らなかった病気も治療できるようになっています。健康寿命を延ばすための情報も増えており、予想以上に長生きする可能性も十分あります。そのため「早く受け取らないと損だ」という考え方よりも、「長く生きても安心できる選択」を重視する方が賢明かもしれません。年金は長生きリスクに備える保険という側面もあるのです。
働き続ける場合の年金戦略
65歳以降も働き続ける方が増えている現代では、年金の受給時期と働き方を組み合わせて考える必要があります。65歳以降も会社員として厚生年金に加入しながら働く場合、給料と年金の合計額によっては年金の一部が支給停止される「在職老齢年金」の仕組みが適用されます。2024年現在、月給と年金月額の合計が48万円を超えると、超えた分の半分が年金から減額されます。私の元同僚は65歳以降も月給30万円で働いており、年金月額が20万円だったため、合計50万円となり1万円分が減額されていました。このような場合は、働いている間は年金を繰り下げて受け取らず、退職後に増額された年金を受け取る方が有利になることが多いのです。
フリーランスや自営業の場合の考え方
フリーランスや自営業の方は厚生年金に加入していないため、在職老齢年金の心配はありません。ただし国民年金のみの加入だった場合、65歳からの年金額は満額でも月額約6万5千円程度と少額です。私の知り合いのフリーランスデザイナーは、この金額では生活できないため、70歳まで繰り下げて約9万2千円に増やすことを検討しています。自営業の方は定年がないため、体力と気力が続く限り働き続けられるのが強みです。その利点を活かして繰り下げ受給を選び、年金額を増やしておくことで、本当に働けなくなった時の安心材料とする戦略が有効でしょう。ただし個人事業主の場合、収入が不安定なこともあるため、ある程度の貯蓄を確保してから繰り下げを選択することが大切です。
配偶者がいる場合の世帯戦略
夫婦で年金を受け取る場合は、世帯全体で最適な受給戦略を考える必要があります。夫が会社員で妻が専業主婦だった場合、夫の厚生年金には加給年金という上乗せ部分が付くことがあります。これは夫が65歳になった時点で妻が65歳未満の場合に支給されるものです。私の先輩夫婦は年齢差が5歳あり、この加給年金を最大限活用するために、夫は65歳から年金を受け取り、妻は70歳まで繰り下げるという戦略を取りました。また夫婦共働きだった場合は、どちらか一方を65歳受給、もう一方を繰り下げ受給にすることで、リスク分散と収入の最大化を両立させることができます。片方が先に亡くなった場合の遺族年金のことも考慮に入れる必要があります。
遺族年金と繰り下げ受給の関係
配偶者が亡くなった場合、残された配偶者は遺族年金を受け取ることができます。しかし遺族年金の額は、亡くなった配偶者が実際に受け取っていた年金額ではなく、65歳時点で受け取れるはずだった金額を基準に計算されます。つまり夫が70歳まで繰り下げて増額された年金を受け取っていても、夫が亡くなった後の遺族年金は増額前の金額で計算されるのです。私の知人の奥様は、ご主人が繰り下げ受給していたため「増額された年金がそのまま遺族年金になる」と思い込んでいましたが、実際には違っていて困惑されていました。このため、一家の大黒柱の年金を繰り下げることには慎重さが必要です。健康状態や家族構成を総合的に判断して決めることが重要でしょう。
インフレと年金受給時期の関係
最近は物価上昇が話題になることが多く、年金の実質的な価値についても考える必要があります。年金額は毎年の物価や賃金の変動に応じて改定されますが、大幅なインフレが続くと、年金の購買力が目減りする可能性があります。私が2020年に試算した時は、月額15万円あれば十分と思っていましたが、2024年の物価水準で考えると、実質的には当時の13万円程度の価値しかないと感じています。繰り下げ受給で将来の年金額を増やしても、その時の物価が大幅に上昇していれば、思ったほど豊かな生活はできないかもしれません。ただし年金は物価スライドの仕組みがあるため、預貯金よりはインフレに強いとも言えます。現金で持っているより、増額された年金として受け取る方が長期的には有利という見方もできるでしょう。
したがって、インフレ下での受給時期の判断は一層難しくなっています。繰り下げ受給で年金額を増やすことは、単純に考えれば老後の生活保障を厚くする選択肢ですが、その増額分が将来のインフレでどれだけ目減りするかは誰にも予測できません。一方で、早めに受給を開始すれば、確かに受取総額は減りますが、少なくとも現在の物価水準で使えるお金を手にできるという安心感はあります。
この判断をさらに複雑にしているのが、日本銀行の金融政策の転換です。長年続いた低金利政策が見直されつつある中で、今後のインフレ率がどうなるのか、専門家の間でも意見が分かれています。急激なインフレが続くのか、それとも落ち着きを見せるのか。その見通しによって、最適な受給開始時期も変わってくるはずです。
結局のところ、受給時期の選択は経済情勢の予測だけでなく、自分自身の健康状態や生活設計、そして何より「いつまで働けるか」「いつから年金に頼る生活になるか」という個人的な事情に大きく左右されます。インフレリスクも考慮に入れながら、自分にとって最も納得のいく選択を見つけることが大切でしょう。
健康状態と医療費から考える
年金の受給時期を決める際、自分の健康状態は非常に重要な要素です。私の叔父は糖尿病の持病があり、医師から「平均寿命まで生きられるかわからない」と言われたため、繰り上げ受給を選択しました。その後、幸いにも病状は安定していますが、当時の判断としては合理的だったと思います。一方で、健康に自信がある方は繰り下げ受給を選ぶことで、将来の医療費や介護費用に備えることができます。高齢になるほど医療費は増える傾向にあり、75歳以降は特に支出が増えます。70歳や75歳まで繰り下げて年金額を増やしておけば、その後の医療費や介護費用の負担に対応しやすくなります。また増額された年金があれば、質の高い医療サービスや介護サービスを選択する余裕も生まれるでしょう。
ただし、健康状態は予測が難しいという側面もあります。私の知人女性は60歳の時点で持病もなく、毎年の健康診断でも良好な結果だったため、75歳まで繰り下げる計画を立てていました。ところが65歳で突然大病を患い、結果的に年金を受け取る前に亡くなってしまいました。ご家族は「もっと早く受給して、一緒に旅行にでも行けばよかった」と後悔されていました。
医療費についても、現在の健康保険制度では高額療養費制度があり、一定額以上の医療費は払い戻されます。そのため、高額な医療費がかかったとしても、年金額の多寡がそれほど大きな影響を与えないケースもあります。むしろ日々の生活費や趣味、家族との時間に使えるお金があるかどうかの方が、生活の質に直結することもあるでしょう。
結局のところ、健康状態を理由に受給時期を決める際には、現在の体調だけでなく、家族の病歴や生活習慣なども含めて総合的に判断する必要があります。かかりつけ医に相談しながら、自分にとって最適なタイミングを見極めることが大切です。
あわせて読みたい
なぜ老後2000万円問題が話題になったのか
なぜ国民年金だけでは足りないのか
まとめ
年金をいつから受け取るのが得かという問いには、万人に共通する正解はありません。繰り上げ受給は早く資金が手に入る安心感がありますが、長生きすればトータルで損をする可能性があります。繰り下げ受給は年金額を大幅に増やせますが、繰り下げ期間中の生活費をどう賄うかが課題です。私自身がこの問題を深く調べた結論としては、健康状態、他の収入源、配偶者の有無、貯蓄額などを総合的に判断し、できれば繰り下げ受給を活用することが、長生きリスクに対する最良の保険になると考えています。ただし人生は予測できないことも多いため、専門家に相談しながら、自分の状況に最も適した選択をすることが何より大切です。この記事が皆さんの年金戦略を考える一助となれば幸いです。
年金をいつから受け取るのが得かという問いには、万人に共通する正解はありません。繰り上げ受給は早く資金が手に入る安心感がありますが、長生きすればトータルで損をする可能性があります。繰り下げ受給は年金額を大幅に増やせますが、繰り下げ期間中の生活費をどう賄うかが課題です。私自身がこの問題を深く調べた結論としては、健康状態、他の収入源、配偶者の有無、貯蓄額などを総合的に判断し、できれば繰り下げ受給を活用することが、長生きリスクに対する最良の保険になると考えています。ただし人生は予測できないことも多いため、専門家に相談しながら、自分の状況に最も適した選択をすることが何より大切です。この記事が皆さんの年金戦略を考える一助となれば幸いです。
年金制度は今後も変化していく可能性がありますので、定期的に最新の情報を確認することをお勧めします。また、受給開始年齢だけでなく、iDeCoやNISAといった私的年金制度も組み合わせることで、より安定した老後の生活設計が可能になります。お金の心配を少しでも減らし、充実したセカンドライフを送るために、早めの準備と計画が何よりの鍵となるでしょう。
運営者情報
知っトクlifeは、スマホ・アプリ・Wi-Fi・LINE・Googleアカウントなどのデジタルトラブルと、日本の仕組みや社会の疑問を分かりやすく解説する情報サイトです。
「スマホが突然使えなくなった」
「通信が遅い・つながらない」
「ログインできない」といった日常のトラブルから、「なぜ日本は現金社会でも成り立つのか」
「日本の仕組みはなぜこうなっているのか」といった生活に関わる疑問まで、初心者の方でも理解できるよう、原因と対処法を丁寧に解説しています。できるだけ専門用語を避け、実際に役立つ情報を中心に発信しています。
